<平成27年度インド草の根・人間の安全保障無償資金協力実施案件>
「サタラ県地方コミュニティ活動研修センター建設計画」
(供与金額:75,868米ドル)


平成29年3月3日,マハーラーシュトラ州サタラ県において伊藤嘉章在ムンバイ日本国総領事,ニティン・タデ県村落開発公社副長官,他来賓,被供与団体「労働者扶助協会」関係者および地元住民等約200名が出席して,上記実施案件の完成式典が行われました。タデ県村落開発公社副長官は,今般完成した活動研修センターにおいて印政府の支援による開発訓練プログラムを労働者扶助協会と協働で式典翌日の4日から開始することを発表し,コミュニティ全体の社会経済状況の改善が期待される本プロジェクトへの我が国の支援に対し,喜びの謝辞を述べました。続いて,伊藤総領事が長年に亘って実施している同団体による開発事業を称えるとともに,出席者一同と本件の完成を祝いました。本件では,サタラ県の貧困層の農業従事者が,既存の産業である単純農業に加え,組合の形成及び農業知識と技術の修得を通じて,食品及び薬草等の加工・商品化による新たな生計手段を創出する活動研修センターの建設を実施しました。本件により,同地域における経済社会的地位の向上および日印両国の友好関係が強化されることが期待されています。