< 当館における平成24年度対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施 >
以下の案件に対し、資金供与を実施しました。
1) 案件名:「ライガード県の住民のための研修センター建設計画」
マハーラーシュトラ州ライガード県において、住民の生活向上を総合的に支援するための研修センターを建設します。生計支援及び保健教育を通じた女性のエンパワーメントや青少年の教育や職業訓練、子どもの幼年期発達教育に関する研修が行われたり、住民がこれらのテーマに関する教材や資料を備えた図書・資料室を利用できるようになります。
「教育による都市農村総合開発計画」代表と総領事 2) 案件名:「ヤヴァトマル県性感染症削減のための多目的支援センター建設計画」
地域の性産業従事者や移住労働者に多くみられるHIV/AIDSやその他の性感染症感染率を削減し、彼らが情報を共有し、自助グループを形成することができるよう、感染者の立ち寄り所、カウンセリング、地域リハビリ、研修施設としての機能を持つ多目的支援センターを建設し、活動に必要な家具等を整備するものです。
「村落問題対策協会」代表と総領事 3) 案件名:「ダティア県の女性のための看護・助産師養成校建設計画」
マディヤ・プラデシュ州ダティア県に准看護・助産師及び看護・助産師の養成施設を建設し、地域の母子健康状況の改善と地域女性の能力開発・雇用促進を支援するものです。
「子ども女性啓発協会」代表と総領事 4) 案件名:「ダホード県及び周辺県村落地域住民の糖尿病網膜症による失明防止のための巡回診療車及び医療機器整備計画」
グジャラート州ダホード県及び周辺県で活動する団体に対し、巡回診療車を整備し、医療機器を購入・搭載するものです。 これにより、村落地域で医療へのアクセスが限られている人々に対して、糖尿病網膜症の検査及び治療を実施できるようになります。また巡回診療活動は糖尿病網膜症による失明を防止するだけでなく、その他の眼病の診療・予防にも貢献します。
「眼科活動基金」代表と首席領事 草の根・人間の安全保障無償資金協力 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の多様な援助ニーズに応えるため、平成元年度に導入された制度です。
被供与団体名:「教育による都市農村総合開発計画」(Planning Rural-Urban Integrated Development through Education (P.R.I.D.E. India)
供与限度額:123,427米ドル
契約調印日:2012年12月18日
被供与団体名:「村落問題対策協会」(Gramin Samassya Mukti Trust)
供与限度額:89,706米ドル
契約調印日:2012年12月18日
被供与団体名:「子ども女性啓発協会」(Bal Mahila Vikas Samiti)
供与限度額:104,491米ドル
契約調印日:2012年12月18日
被供与団体名:「眼科活動基金」(Ophthalmic Mission Trust)
供与限度額:114,452米ドル
契約調印日:2013年3月21日
開発途上国の地方政府、教育・医療機関、及び途上国において活動しているNGO(非政府団体)等が現地において実施するプロジェクトに対し、資金協力を行うものです。
原則として一件当たりの上限は1000万円で、開発途上国の草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、開始以来、対象国、要請案件数、実施案件数が飛躍的に増大しています。